哀と憂鬱だけが友達

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●第三者によるデータセットの証明
正確にはオプトインだけだと反対派が求める要件満たす事が困難である。そもそも、データセットを提出するのはAI使用者なので、提出物を使って本当に学習モデルを作られたか第三者が検証できる必要がある。裏取り再現証明も無しに犯人の自白だけで有罪無罪を決める様な雑な判断を反対派は望むのだろうか？　学習モデル作成者が偽のデータセットを提出する事を前提にするべきだろう。

●第三者がデータセットからモデル作成を再現できるのか？
結論からすると第三者がデータセットを用いて学習モデルを作ること自体は可能だ（再現性はある）　これは画像生成AIの出力イラストなんかでも条件さえ合わせれば同じ絵柄を出す事が可能である。ただし、可能なだけでそれが現実的であるかは別問題になる。

厳密にはデータセット＋学習モデル作成環境を丸ごと残す（提出する）必要がある。裏取り再現証明にはモデル作成に消費した労力を全て要求される。具体的には１，学習に使用した教師データ　２，設定パラメータ　３，ソフトウェア　４，ハードウェア　これらを全て同条件で用意しておく必要がある。ソフトとハードにおいてはバージョンまで完全一致させる必要がある。更に言うと作成時間も同じだけかかかる。

●再現性が取れない実例
自分の経験だとxformersのバージョンアップで過去に生成したAIイラストが再現しないというトラブルがあった。画像生成AIだけを見てもpython、pytorch、cudaなど多くのソフトが関係してくる。メタデータとして保存されていない情報もあるので製作者本人ですら再現が困難になる事も珍しくない。補完すべき内容と労力が現実的ではないのだ。

●歪んだ価値観が求めるオプトイン
データセットに内包された１つの著作物が与える影響は何億、何万の１になる。キャラクターの再現、類似性などはデータセットよりも生成物を見て判断した方が遥かに合理的である。使用者側の視点では過学習によるコピーの吐き出しを懸念されているだろう。この場合は何度も同条件で生成していると同じ結果になるので判断ができる（シード値ランダムで何度も類似するようなら過学習の疑いあり）　最終的には文化庁の発表の様に”AI製であると生成物を見て類似性を判断する”方が一番正しい。

絵柄割れ厨という言葉を流行らそうとする事から見ても、AI反対派の根底にはAI学習＝コピーという誤解が根強い。このコピー複製という点から著作権侵害やオプトインを望む事が多いのだろう。AI技術を誤って伝播しているのは誠に遺憾である。そんな過激派のお陰で私自身も著作権法や類似判決などをよく調べるキッカケになった。みずみずしいスイカ事件とかAIが無かったら知る事は無かった事件だろう。

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●ディープフェイク（肖像権の侵害）
恐らく最大の問題は”AI製であるか否かの見極めが困難”という事になると思われる。一番問題なのは画像生成AIが出る前から散々言われていたディープフェイク問題（他人へのなりすまし）　AIに出来て手描きに出来ないのは写真の様な表現だろう。特定の人物を再現した学習モデルは現状でも肖像権の侵害になる。実際、政府のAI戦略会議でもディープフェイクを主軸として警告がされた。どうやら一般人の声紋に関して保護対象外になる可能性が高いのも問題だろう（肖像権しか存在せず、主な運用は写真など）　声優などのプロの人はパブリシティ権（財産権）で対応できると思われる。

頭を悩ませるのが実写風のロリショタ（児童ポルノ）の登場だろう。非実在キャラなので今まで通りだとアニメ漫画と同じで合法になる。見た目で明らかに非実在と判断が効くアニメ漫画と違いAIが作る疑似実写のエロ画像は判別が難しい。最悪のパターンはAIの疑似実写の中に被害者が存在する本物の児童ポルノが混ざる危険性だ。

法律と言うのは基本的に弱者（被害者）の為に存在する。特に弱者である児童保護に強く働くのは間違いない。またAIを使って特定の人物を再現し、新手の脅迫を行う悪人も出てき始めている。実写関係は需要もある分、高い危険性も同時に持ち合わせる。どう規制するべきか危険運転致死傷罪みたいな厳罰化で対処可能なのか？　課題があるのは間違いない。

●AI悪用で巧妙化する性的恐喝　存在しないわいせつ画像をでっち上げ　米国では自殺者も

HIVE等のAI検知も精度が上がっていますが、それを司法判断に持ち込んでいいのかは疑問が残ります。AIの疑似実写には完全国産で高精度のAI検知を開発するか、それとも危険運転致死傷罪の様にAI悪用罪を設けて量刑を重くするか・・・。

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●学習の偏り（出力結果バイアス）
ディープフェイクに隠れている二番目の問題点は学習の偏り（嘘の誘発）です。深層学習は多くの情報を精査して学習モデルを作ります。学習元の情報はインターネットのデジタルデータを使います。ともかく質より量を優先するのでBOT等を使い自動で収集してます。ChatGPTなんて学習情報を精査するのにケニア人を使っているレベルです。一応、当ブログは言語モデルのBOT避けをしています。

●ChatGPTが持つダークサイド　低賃金労働者搾取とバイアスの問題
●ジェネレーティブAIが抱える問題を浮き彫りにする「1本のバナナ問題」とは？

●画像生成AIでアンチAIが誤解していること でも書きましたが学習モデルを作る作業に粗があると過学習とまでは行かなくても学習の偏りが発生します。画像生成AIで具体例を挙げると「長髪の男キャラを生成しようとしたら何故か女キャラになってしまった」等です。長髪（long hair）に結びつく情報が女(1gril)に偏り過ぎている事に起因します。一応、人間側の指示promptで強引に軌道修正は可能です。これは単純に女キャラを学習し過ぎた結果です。画像生成AIの出力するイラストや学習の偏りは鼻で笑えるレベルです。

学習の偏りがChatGPTみたいな対話型の言語モデルで政治、宗教、人種などに発生したらどうなるか想像してみてください。この悲劇を実践した人が既にいます。海外のyoutuberが4ch(海外の匿名掲示板)を深層学習させて言語モデルを作成しました。この作成された言語モデルはヘイトスピーチマシンになったとのこと。

●YouTuberが4chanでAIを訓練して「ヘイトスピーチマシン」を生み出しネットに放流してしまう、AI研究者は困惑と懸念を表明

この手の問題はさほど珍しくありません。皆さんはサジェスト汚染という単語を耳にした事はないでしょうか？　サジェスト機能は検索エンジンを使う際に自動で関連性の高い単語が表示される事です。現在の様なAIが登場する前からプラットフォームが歪んだ情報に汚染される事は度々起こっています。店名で検索すると「●●　まずい」とか実態と違う事が結び付けられてしまう問題です。AI界隈でもこれが加速的に進む懸念があります。と言うか生成AI自体が加速主義的なんですよね。

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●二次創作（商標権の侵害）
特定アーティストの名前を語ってAIを使ってなりすますのは現法でも対処は可能です。この場合は信用を落としたということで”不正競争防止法違反”の適応となると思われます。と言うかアーティスト名やキャラクター名は図柄とセットで法律のトリガーになる場合が多いです。ただアーティスト名を出さずに違う人物として発表し、画風だけ同じとかなら問い詰めるのは難しいでしょう。画風に著作権はありません。※日本アニメ漫画の模倣画風の海外作品は既に多く存在する。

ただし、画風パクリはOKでもポケットモンスターやディズニー等のIP（知的財産権）はこの限りではない。日本では昔からコミックマーケット等の同人文化が根強い。生成AIの登場で今まで創作をできなかった人が新しく参入できる（絵を描く才能がない、作曲の才能がない等の人が表現の機会を得る）　参加者が増えると問題を起こす人数も増える。出版社などの商標権を握っている会社はAI、手描きを問わずに二次創作への対策を今まで以上に迫られる。

【おしらせ】たった今、株式会社ハル研究所様よりコックカワサキマイクロビキニかるた（冊子版・DL版）出品取下げのご連絡を頂きましたので頒布中止とさせて頂きます！
楽しんでいただいた皆様、ありがとうございました。
そしてハル研究所様、ご迷惑をおかけして本当にすみませんでした！

— コックカワサキマイクロビキニかるた (@KWSKkaruta) September 28, 2022

他にはドラえもん最終話の同人誌も小学館から著作権侵害と通告をして全て破棄させた。こちらは同人誌の内容と見た目があまりにも公式漫画と酷似していて小学館に勘違い問い合わせが来たためである。この他にもコロコロがウマ娘と公式漫画を連載するため、スーパーゴルシちゃん（同人作）を描かれていた方が誤認を危惧して自主退場された。

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●AI技術への理解と認知の低さ
一部ではAI泥棒などと連呼する反AIが暴れている。AIを仕組みを理解していない為に問題点の追及がズレた人が増えている。またAI警察の魔女狩りが行き過ぎて既に人間作者に犠牲者が出ている。AI検知器をもってしても完全にAIか人かを判別する事は難しくなりつつある。AIに関したキャンセルカルチャーが歪んだ価値観を構築している問題も見過ごせない。

●「AI検出器」が罪のない作家に不正行為のぬれぎぬを着せて生活を破壊したケースもあるという警告

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余談：現在進行形で生成AIに反対する人たちが間違った情報を流す事も目立ちました。私がサボり気味なブログでこのような記事を書いているのも微力ながら正しい知識を広げたいためです。政府I戦略でもAIに関しての認知理解を広めるという事が盛り込まれています。AIは盗作というのは正に頭が痛くなるデマです。AIに反対する人からしたらカバーストーリーとして使いやすすぎた。

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●対応策
5ch style formatをインストールする
https://chrome.google.com/webstore/detail/5ch-style-format/aidnencnedgaflbgacmcbcokcpancdac
tampermonkeyなどユーザースクリプトが動かせる拡張機能をインストールする
https://chrome.google.com/webstore/detail/tampermonkey/dhdgffkkebhmkfjojejmpbldmpobfkfo
greasyforkから5ch style formatのポップアップ表示をサムネ表示に書き換えるスクリプトをインストールする
https://greasyfork.org/ja/scripts/470545-5ch-style-thumbnailer

以上を導入すれば通常ブラウザでも簡易的なNG機能とユーザーインターフェースを得る事は可能だ。専用ブラウザには及ばないが繋ぎとしてみれば十分だと思われる。また5ch運営の発表によるとAPIの締め出し解除が示唆されているので依然と同様に多様な専用ブラウザが登場する可能性が高い。Janestyleの独裁が終わったと見るべきだろう。

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0001５ちゃんねる ★2023/07/11(火) 00:00:00.00ID:LokiTech
Janestyleはもう5ch.netと提携していません。
Janestyle以外の専用ブラウザをご利用ください。
旧バージョンの5chブラウザ（API前）は近く再度利用可能となります。
5chのAPIは現在公開しており、開発者は誰でも5chのブラウザを作成できます。
全ての5chブラウザは自身の広告SDKを使用でき、収益を分配する必要はありません。
もしJaneを通じてRoninを購入した場合は、ジェーンに対して返金を請求してください。
Roninは8月まで無料で利用可能となります。

この度はいろいろとご不便ご心配をお掛けしまして大変申し訳ありませんでした。
今後とも5ちゃんねるをよろしくお願いいたします。

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●live5chのインフォメーション告知
5chのAPI停止について
2023/ 7/10
5chに読み書きするためのAPIが停止しました。
つまりLive5chから5chは読み書きできません。
新しい匿名掲示板、Talkへの対応は予定していますが日程は未定です。

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YouTubeが広告ブロッカー利用者に警告を表示するテスト　広告ブロックやめるかプレミアム登録促す
https://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/2307/03/news165.html

YouTubeが、広告ブロッカーを使っているユーザーに対し、動画の再生を制限すると警告を表示するテストを行っていると報じられています。
掲示板に投稿されたメッセージ

　数日前に米掲示板サイトに、YouTubeで広告ブロッカーを使っていたところ、「あと3本動画を視聴したらブロックする」という警告メッセージが表示されたという報告が投稿されました。

　掲示板サイトに投稿されたスクリーンショットには、広告ブロックをやめないとブロックするというメッセージや、広告の表示されないYouTube Premiumへの登録を案内するメッセージが表示されています。
YouTube Premium

　YouTubeは米メディアVergeに対し、広告ブロッカーを使っているユーザー向けに、ブロックをやめるかYouTube Premiumに登録するよう求める小規模な実験を行っていることを認めています。

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生成ＡＩ対策で監査・認証制度、政府検討へ…開発・提供者の透明性向上図る
7/4(火) 5:00配信　読売新聞オンライン

　インターネット上のデータを使って文章や画像を作り出す「生成ＡＩ（人工知能）」の急速な発展を踏まえた政府のＡＩ対策の概要案が３日、判明した。ＡＩの開発者や提供者の透明性を向上させる必要性を強調し、第三者による監査や認証制度創設の検討を盛り込んだ。今後、関係省庁会議「ＡＩ戦略チーム」で具体策の議論を進める。

【図表】一目でわかる…政府のＡＩ対策の概要案のポイント

　概要案では、対策の柱として、〈１〉法令やガイドライン（指針）順守の徹底〈２〉リスクの高さに応じて規制を定める「リスクベース・アプローチ」の採用〈３〉技術による対応――の３点を掲げた。

　法令やガイドラインの整備については、ＡＩの仕組みや学習データの中身、データの取り扱いなどに一定水準の品質を保証するため、ＡＩの開発者や提供者に対する第三者の監査や認証制度の導入を検討するとした。ＡＩの利用者に向けても、機密情報への配慮や虚偽情報への注意、教育現場での活用方法などに関してガイドラインを作成し、周知することを明記した。

　「リスクベース・アプローチ」は、精神的、身体的な害が生じる恐れなどリスクの高さによってＡＩを分類し、ランクごとに規制の厳しさを変える手法で、欧州連合（ＥＵ）などでＡＩ規制の根幹に据えられているとされる。同様の手法の採用を明示し、既存の法令やガイドラインの見直しなどについて精査していく考えを示した。

　今後開発を促進する技術分野としては、「リスクを認識、低減する技術」を挙げた。ＳＮＳ上に投稿された偽情報を見破るための独自ＡＩの開発などが想定されている。

　生成ＡＩなどの規制を巡っては、５月に広島市で開かれた先進７か国首脳会議（Ｇ７サミット）で、「広島ＡＩプロセス」の推進で一致した。近く論点整理に向けた議論を本格化させ、年内にＧ７としての立場を表明する方向だ。

　日本政府としては、Ｇ７各国の状況について情報を収集しつつ、海外と歩調を合わせる形で規制の具体策を検討する考えだ。

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