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介護してくれる人間が居ない時に気付く老害  

 始めに書きますが、2012年度は自殺者数は減っても変死体は増えています。
つまり、政治家や警察の点取りアピールとして「3万人切った」を直視はお勧めしません。
それを差し引いても継続してキリよく3万人推移していた所に邪推が入ります。

 題名もあえて厳しい事を書いています。
厳密に言うと 『弱者に排他的で固定概念を崩せない社会』 が正しいと思われます。
その証拠に年配の自殺者は病気とかでレールから外れた人たちだが多かったはず。
勿論、その社会的弱者には若者(特に新卒から職歴を作れなかった人々)も入る。

 求人票に年齢制限を撤廃させても実情は変わっていないのが代表的です。
むしろ、年齢や性別表記を禁止した事により求職者に余計な手間が増えました。
法規制しても取らない企業は取らないので知る情報を削られただけになります。


 そもそも、アベノミクスにしたって基礎の雇用関係が弱過ぎて話しにならない。
アイディアは良かったんですけど、急な事を無理にさせるのが困りました。
TPPにしろ、ワタミ擁立とか見てる限りでは「やっぱり、票が欲しかったんだ」と映る。

 本人要因も大きいが、社会的な構造がそれを上回っている気もします。
人が環境を作りますが、逆に環境が人を作るというのも成り立つんですよ。
派手なテロとか起こさないで自ら命を絶っていく辺りが日本式とか思うと嫌だ。
これを「平和」と呼ぶなら自分はそんなもの望まない。

 大体、超高齢化&少子化でほぼ詰んでる状態だから余裕ゼロなのに
全然理解できない事ばっかりしている。特に限定正社員とか規制緩和とかです。
非正規欲しさに外国人実習生使ったのもあったけど、結果が酷過ぎた。
人が育たないし、育てる気もないのが手に取るようにわかる。


 もう既に「死にたい奴は死ね」、「自己責任」などの精神論、根性論で済まされる
状態ではない末期にまで来ていると感じます。そもそも自殺者なんて最悪の結果です。
規制緩和や条約に手を出すのも無知のまま突っ込むの多過ぎるだよね・・。

若者の"自殺"が深刻、20~39歳各年代の死因は自殺が最多--就職・勤務で悩み
御木本千春  [2013/06/18]



若者の"自殺"が深刻、20~39歳各年代の死因は自殺が最多--就職・勤務で悩み
御木本千春  [2013/06/18]

政府は18日、2013年版「自殺対策白書」を閣議決定した。それによると、2012年の全国に自殺者数は前年比2,793人減の2万7,858人となり、1997年以来、15年ぶりに3万人を下回った。ただし、20代の自殺者数は高い水準が続いている。

自殺者数を男女別に見ると、男性が1万9,273人(構成比69.2%)、女性が8,585人(同30.8%)となった。

自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は前年比2.2ポイント減の21.8%(男性32.4%、女性13.9%)。年代別に見ると、20歳代で自殺死亡率が上昇傾向にあるのに対し、40歳代以上では低下傾向にある。詳細を見ると、60代以上の自殺死亡率は26.9%、50代以上は29.9%で、1997年の数値(60代以上31.9%、50代以上31.6%)をいずれも下回った。それに対して、20代の自殺死亡率は近年増加傾向にあり、2009年には13.3%だったものが、2011年には24.3%、2012年は22.5%と高い水準が続いている。

若い世代の自殺は深刻な状況にあり、20~39歳の各年代における死因の第1位は自殺との調査結果が出ている(厚生労働省2011年「人口動態統計」)。国際的に見ても、15~34歳の世代で死因の第1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本だけで、その死亡率も他の国より高いという。

平成23年における死因順位別にみた年齢階級別死亡数・死亡率・構成割合(出典:内閣府Webサイト)

若い世代の自殺の原因を調べたところ、2007年以降、20代では「勤務問題」による自殺死亡率が増え続けており、2012年には全年代の中で最も高くなっていることが判明。また、「勤務問題」以外においても、20代の自殺に多い原因・動機は「就職失敗」や「その他進路に関する悩み」など、いずれも就職問題に関連しており、さらに自殺者数は増加傾向にあることがわかった。

白書は、このような状況を受けて、「『勤務問題』のみならず、関連が深い『経済・生活問題』、『学校問題』、そしてこれらが引き起こす『健康問題』に対し、若年層への効果的な取組を早急に実施していく必要がある」と提言している。

職業別の自殺者数を見た場合、最も多かったのは「無職者」で1万6,651人。以下、「被雇用者・勤め人」が7,421人、「自営業・家族従業者」が2,299人、「学生・生徒等」が971人、「不詳」が516人と続いた。2007年以降は、「自営業・家族従事者」「被雇用者・勤め人」「無職者」が減少傾向にある一方、「学生・生徒等」は微増している。

男女別の月別自殺者数の推移を見たところ、男性では「3月」、女性では「5月」と「7月」に自殺者が最も多くなっていた。また、男性、女性ともに「12月」に自殺者数が最も少なくなっていた。
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