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外のTPPとTPA、内の増税  

 交渉が始まった模様ですが、予想通り蚊帳の外(笑)
何も出来ない無力さを嘆いて、そのまま脱退しなさい。
これを理解できない政治家は日本に要らないと思う。

 アメリカのUSTR【米国通商代表部<大統領直属機関>】は既に
2007年にTPA【貿易促進権限】を失効しているのにも関わらず、
TPPを進めようとしている。7月上旬ではまだ発行できていない。


●USTR vs 議会
 つまり、アメリカ内部でもアメリカ議会vsUSTRという構図
TPPで逆転のチャンスがあるとしたら1つは自爆狙いぐらい。

 散々言ってるが、オバマはTPP交渉権限を持っていない。
持っているとすれば交渉役のUSTRにTPAを認めるぐらい。
ただ一部の情報を見る限りそれすら無い感じもする。


●決まった事に口出すな
 ラチェットだか言っているが、条約なんだからそんなに
気軽に破棄できるワケが無い。これは当たり前のこと。

 わざわざ、古い条約を無効にする為に新しい条約を
決めたりする事があるぐらい重い出来事と自覚できて無い。
ちなみにこういった事がこじれて戦争になったりする。

 条約締結以前に既に交渉で決定した事にも口を出すな、
こう圧力をかけられて日本は絶体絶命の危機になってる。

 何で自民党って児童ポルノ規制法の改悪や憲法改悪、
見え過ぎたTPPとかに飛び込むポカミスするん??

一番まともな政党でこれとか頭痛くなるわ・・。

 子宮頸がんワクチンなんて欠陥品を売り込んできた癖に!
またそれを認可した日本政府(民主)もどうかと思いますけどね!



●追加の消費税脳
 選挙終ったら地元新聞ですら『消費税!1%ずつも考慮
とか消費税に固執した増税モードになり始めてました。

 給料や求人増えてないですよ?それなのに1年で増税?
しかも、景気を左右する消費税?やっぱり徴収モードだった。


TPP食品安全基準緩和 議論対象とならず 7月27日 4時49分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130727/k10013332831000.html

新薬特許、米が延長要求…TPP交渉の焦点に
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20130726-OYT1T00044.htm?from=ylist

秋の臨時国会前に首相判断 消費税増税 官房長官が示唆2013.7.28 13:46
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130728/plc13072813480003-n1.htm

関税が先進国に必要な理由【個人ブログ】オススメ!
http://ust.cocolog-nifty.com/blog/2013/04/post-011f.html




TPP食品安全基準緩和 議論対象とならず
7月27日 4時49分


TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、政府は、マレーシアでの交渉会合で過去の交渉状況を確認した結果、消費者団体が懸念を示している遺伝子組み換え食品の表示義務の撤廃など、食品の安全基準の緩和は現時点で議論の対象にはなっていないとしています。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定を巡って、日本の消費者団体などからは、協定に加われば、遺伝子組み換え食品の表示義務が撤廃されたり、残留農薬の規制基準が緩和されたりして食品の安全が脅かされるのではないかといった懸念が出ています。
こうしたなか、政府が25日までマレーシアで開かれていた交渉会合で、過去の交渉状況を確認した結果、食品の安全基準の緩和は事前に集めた情報のとおり、現時点で議論の対象にはなっていないとしています。
さらに、日本の交渉団が各国に確認したところ、食品安全のルールに関する分野は実務レベルでの議論がほぼ終了しており、食品の安全基準の緩和が新たに提案される可能性は少ないとしています。
このため政府は今後、こうした現状を消費者団体などに説明することにしています。




新薬特許、米が延長要求…TPP交渉の焦点に
【コタキナバル(マレーシア東部)=辻本貴啓】日本が初参加した環太平洋経済連携協定(TPP)の第18回交渉会合が25日、閉幕した。

 交渉の中で、世界的な製薬会社を抱える米国が新薬の特許期間を延長するよう要求していることが現地の交渉関係筋の話で分かった。これに対し、マレーシアなどの新興国が強く反発しているほか、医療費を抑制するため、安価な後発薬の普及を進めている日本も慎重な立場で、今後の交渉の焦点の一つになりそうだ。次回会合は8月22日~30日にブルネイで開かれる。

 日本は、新薬(先発薬)の特許期間を最長25年に設定している。関係筋によると、米国はTPP参加に先立つ日米事前協議で特許期間を数年程度、延ばすよう求めていたが、「同様の要求を日本以外の参加国にもすでに行っている」という。

 米国の要求の背景には、米製薬業界の「特許期間が短いと企業の新薬開発意欲がなくなり、結果的に悪影響が出る」との主張があるとみられる。これに対し、後発薬に頼っているマレーシアなどは、後発薬の発売が遅れると自国の低所得者層を中心に影響が出るとして警戒感を強めている。
(2013年7月26日03時06分 読売新聞)




秋の臨時国会前に首相判断 消費税増税 官房長官が示唆
2013.7.28 13:46


 菅義偉官房長官は28日のフジテレビ番組で、来年4月に予定する消費税率引き上げの是非について、秋の臨時国会召集前に最終判断するとの見通しを示した。「9月に4~6月期の国内総生産(GDP)速報値の改定値が発表されてから、秋の臨時国会の前までに安倍晋三首相が判断する」と述べた。

 同時に、安倍政権にとってデフレ脱却が最優先課題であると強調した上で「安易に(消費税増税を)決めるのではなく、ありとあらゆる指標、可能性を国民に示した方がいい」と述べ、政府が税率の引き上げ幅や時期に関して複数の案を想定し、経済への影響を検証する方向で検討していることを示唆した。

 財政再建の指針として8月に策定する中期財政計画に関し財政健全化は必要との認識を示した上で「(消費税引き上げを)決め打ちするものではない」と重ねて強調した。
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