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【News】アベノミクスとその末路  

 しばらく見ないうちに政治周りが更に酷くなっている模様です。最初は革命だ!と言って喜んで票を入れて痛い目見た政権交代や橋下徹みたいな感じになっています。一番困るのは活発な馬鹿 Byゲーテ


・雇用保険の基本手当て減額
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyou/koyouhoken/pdf/h250801_leaf01.pdf

・復興法人税廃止 被災地への影響を避けよ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/130925/fnc13092503180000-n1.htm

・自民党自動車議連、取得税の段階的廃止要望を決議
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2502M_V20C13A9PP8000/

・雇用「改革」第2弾 誰も望まぬ不安定化 なぜ急ぐ(雇用緩和)
http://www.ehime-np.co.jp/rensai/shasetsu/ren017201309041635.html



 関連ニュースは以上です。追加で勝ち目の無いTPP交渉が進行中ぐらい?(致命傷) 企業に法人税や雇用関連でおいしい思いをさせて、庶民は消費税の増税と社会保障(笑)のシワ寄せです。現場を見ないで、老人向け政策にしてもサジ加減が酷過ぎます。

 政権取った自民からしてみれば、選挙の峠を越えたので当分は好き勝手という感じでしょう。いつぞやの小泉Jrが馬鹿正直に「皆さんが期待している自民にはなっていない」と言ってたけど、正にそのまんまでした。票入れただけでなく動向を見ましょう。

 個人的な推測ですが、マスコミ各社の予測どおりに10月上旬に安部が消費税の増税を宣言したら、本当に日本は終ると思います。TPP交渉参加の宣言時もそうでしたけど、現政権に判定を下す節目になるでしょう。


●東京オリンピックが日本の命日?
 仮にTPP飲まされたとしたら、オリンピックの7年後には日本は既に終っているのではないでしょうか? アメリカも同じ様に内側の経済では苦しんでいる様子です。ただ日本の場合だと少子高齢化という致命的過ぎる問題があります。また現在のニート問題なども7年も経ったらどうなるか分りません。

 消費税の増税で庶民を苦しめて、自殺者がまた増えるか犯罪者が増えるかの二択です。終戦して行き場を失った兵士が盗賊になるとか、そういうレベルの酷さになると思います。


●オリンピックの幻想
 また東京オリンピックで景気回復はしないと思います。オリンピックは世界規模であるだけのお祭(娯楽)なので継続して存続させる様な体制が無い限り単発で終ります。アスリートやスポーツ関連にロクに支援もしてなかった政府に何が出来る? 漫画やアニメが人気出て、手の平返しのクールジャパン(笑)

 分りやすいのがポケモンやオンラインゲームとかでしょうか?継続的に何かしらの話題やらサービスを続けないと、どんなに優れた娯楽でもいずれは廃れます。ある域に完成した囲碁や将棋ですら怪しいというのに・・・。


復興法人税廃止 被災地への影響を避けよ
2013.9.25 03:17 [主張](産経ニュース)


 政府・与党が復興特別法人税を1年前倒しで廃止する方向で検討に入った。来年4月の消費税増税を控え、安倍晋三政権が景気の腰折れを防ぐ経済対策の一環と位置付けているものだ。

 与党内には復興財源への影響を懸念して反対する声もあるが、日本企業の競争力向上にもつながる。前倒し廃止は必要だろう。

 経済対策には、企業に対して賃金の引き上げや設備投資を促す減税も盛り込む方針だ。法人税減税で恩恵を受ける産業界は、日本経済の成長に向けて賃上げや投資拡大に取り組む責務がある。

 所得税と法人税は現在、東日本大震災の復興に充てるため期限付きで増税されている。復興法人税は来年度末に廃止予定だったが、これを今年度末に1年前倒しすることで調整中だ。法人税は約9千億円の減税が見込めるという。

 安倍首相は一方で、復興財源規模を19兆円から25兆円に拡大し、被災地の復興を加速させる考えを示してきた。首相が「前倒し廃止は、復興財源の確保が前提だ」と強調しているのは当然だ。

 与党内には復興財源の減少などを心配し、前倒し廃止に反対の意見もある。廃止にあたっては、景気回復に伴う税収の上振れ分を復興財源に必ず充当することを明記するなどの工夫が欠かせない。

 被災地の復興に影響させないとの基本方針を、安倍首相がしっかりと示し、国民の理解を求めなければならない。

 安倍政権が進める成長戦略でも、企業による投資を喚起して日本経済を活性化させることを目指している。復興法人税の前倒し廃止は、日本をデフレ経済から抜け出させることにもつながる。

 企業も余剰資金をため込んでばかりいては成長は見込めない。政府は経済界や労働界と雇用問題などを話し合う政労使協議を始めたが、賃上げする余裕のある企業は従業員に対する配分原資を増やすなど、企業自らが積極的な行動に移すことが求められる。

 一方、国税と地方税を合わせた日本の法人実効税率は、主要国と比べても高い水準にある。復興法人税を廃止しても実効税率は30%台半ばと高止まりしたままだ。

 経済界には引き下げを求める声が根強い。日本企業の国際競争力を強化し、雇用拡大などを進めるためにも法人税率を中期的に引き下げることも課題だ。




自民党自動車議連、取得税の段階的廃止要望を決議 2013/9/25 19:54
(日本経済新聞)


 自民党の自動車議員連盟(会長・額賀福志郎元財務相)は25日、自動車取得税の段階的引き下げを求める決議をまとめた。地方財政に配慮したうえで、消費税率を10%に引き上げる時点での自動車取得税の廃止と、エコカー減税など消費者負担を軽くする税制措置を求めた。

 会合には日本自動車工業会や日本自動車販売協会連合会などが参加した。額賀氏は車体課税の軽減について「(税制改正大綱をまとめる)年末に向けて一致結束してがんばりたい」と強調した。




雇用「改革」第2弾 誰も望まぬ不安定化 なぜ急ぐ 2013年09月04日(水)
(愛媛新聞オンライン)


 雇用制度改革をめぐる議論が、再び本格化してきた。
 成長戦略の第2弾として、雇用の流動化、不安定化を加速させる動きが次々と出始めた。「世界で一番企業が活躍しやすい国」を目指す安倍政権の下、労働者に不利な「改革」が推し進められることに強い危惧を覚える。
 内閣府の規制改革会議の雇用部会は先月末、「日雇い派遣」を再び解禁すべきだとの方針を打ち出した。違法派遣や「派遣切り」の横行で批判が高まり、前民主党政権下で昨年改正された労働者派遣法で原則禁止されたばかりであるにもかかわらずだ。
 また厚生労働省の有識者研究会は、派遣期間を一業務で最長3年とする現行ルールの撤廃を求める報告書をまとめた。派遣社員の処遇悪化や、正社員の業務まで派遣に置き換えられる懸念は拭えない。
 他に、特定の社員に残業代などを払わなくてよいようにする労働時間規制の見直しも進む。さらに参院選前は見送った「解雇ルール」を再度見直し、訴訟で解雇無効になっても金銭で解雇できる「金銭解決」の導入をうかがう。
 いずれも、不安定雇用の拡大や安易な解雇、正社員の減少に直結する改悪と言わざるを得ない。非正規雇用が全体の4割に迫る今、求められている政策は雇用の安定や賃金増。安倍政権の動きは完全に逆行している。弱い立場の労働者を守るはずの政治が率先して、度を越した労働規制緩和に加担することは許されない。撤回を強く求めたい。
 政権と歩調を合わせ、厚労省は概算要求で、再就職を支援した企業への助成金を2億円から301億円へ大幅に増やした。対して、解雇を防ぐための助成金はほぼ半減の545億円。「成長分野に労働者を誘導する」とは、おためごかしというほかない。
 今や、一家の所得が年300万円を下回る世帯のうち、稼ぎ頭が非正規労働者の人が2010年時点で約12%、150万人にも上る。13年版の労働経済白書が初めて推計した。家族を養う立場の人が、これほど不安定かつ低賃金で働く実態に、政府はもっと目を向けねばならない。
 また、正社員の長期雇用を維持すべきだとの考えに肯定的な企業の割合が、すべての事業規模で75%を超えた―という。長期勤続率が高い企業ほど人材確保しやすく、効率的な育成もできている。白書は「企業にとっても雇用の安定が重要」と指摘する。
 つまり企業側も、雇用の大幅な流動化は望んでいない。もちろん労働者も。誰も望まない「雇用の解体」になぜ、政官財が突き進むのか。個々の労働者を切り捨て、企業だけが生き残る経済成長などあり得ないということに、そろそろ気づいてもらいたい。
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