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外国人と言う移民に頼る愚かな政府  

 安倍は4日に”また”女性の活躍推進と外国人受け入れで介護を解決しようと宣言した。これまたどう考えても日本向けのアピールではなく、外国へ向けた政策としか思えない。


●禁断の果実「移民政策」
 外国人に頼れば今の少子化を簡単に解決できるように思える。しかし、移民を進め過ぎると今度は取り返しのつかない事態になる。

 そもそも、外国の民政策を見てもガン抱えるものばかりだ。1、格差でスラムの増加から治安悪化 2、外国人から日本人への差別(逆差別) 3、参政権まで要求される(内政干渉) 4、生活保護などの元の国民への負担増

 つまり、日本が日本ではなくなる。しかも、一度受け入れたら最後で歯止めが効かない。ヨーロッパのイギリスやオランダなどで既に実際に起こっている。厳密には日本でも在日朝鮮人の優遇など不自然な点が多い。


●外国人研修制度という奴隷
 また今の状態でも外国人研修制度を受け入れた企業の多くが「法令を順守していない」というブラック企業という有様だ。日本の悪しき側面を外国人に向けるという点ではイメージダウンしかない(残業代が出ない、最低賃金以下など)

 大体、国内の雇用問題(正規、非正規)すらロクに解決してない状態で雇用緩和紛いの事をすれば悪用されるのは目に見えている。外国からブラック企業は人権侵害だと言われているのに無視は継続中です。

■外国人技能実習生 残業代ナシで1日10数時間働かされる例も
NEWSポストセブン    2013.09.04 07:00

http://www.news-postseven.com/archives/20130904_205388.html


●未来はない
 今の高年齢者(特に議員と官僚)は正に日本を荒らすだけ荒らして死に逃げです。ワタミの介護事業でも確か女性が一人亡くなった問題があった。日本人の介護事業ですらそんな状態です。

 自分たちの介護の為に外国人を受け入れた。しかし、最後には逆上した外国人介護師に絞殺されて人生終了なんて事が起こりそうです。因果応報にしても少し酷過ぎはしませんか?

 根本を解決しないまま表面だけで解決した気になるのは日本人の浅ましさだと思います。




■家事、介護に外国人活用 首相、成長戦略で検討指示 受け入れ拡大に慎重論も
47トピックス(共同通信)       2014/04/05 10:47

http://www.47news.jp/47topics/e/252238.php


安倍晋三首相は4日、経済財政諮問会議と産業競争力会議の合同会議で「女性の活躍推進や経済成長の観点から、外国人材の活用の仕組みを検討してもらいたい」と述べ、女性の就労を促すため、家事支援や介護などの分野で外国人労働者を受け入れる制度の検討を指示した。製造業などに限られている現行の外国人技能実習制度も対象業種の見直しを指示。6月にまとめる新たな成長戦略に盛り込む方針だ。

 日本は人口減少による働き手不足が経済成長の妨げになると懸念されており、外国人の受け入れ拡大は経済界で要望が強い。一方、外国人の生活環境整備が十分ではないとの指摘や、低賃金で働く外国人が増えると日本人の賃金低下を招くとの見方もある。治安面や地域社会への影響といった観点からの慎重論も根強く、今後の議論の焦点になりそうだ。

 首相は合同会議で、外国人活用策に関して「移民政策と誤解されないよう配慮する」と説明。地域限定で規制緩和する国家戦略特区で先行して実施する考えも示した。

 諮問会議の民間議員は、就業を希望しながら育児や介護のため働けない女性が220万人強いるとし「外国人のサポートを検討するべきだ」と主張した。競争力会議の民間議員も、子育て世帯向けの家事支援サービスに加え、農林水産業での短期就労など、外国人向けの新たな就労制度を提案した。不法就労などを防ぐ管理体制の構築や、総合的戦略をまとめる司令塔の設置も求めた。

 これに対し、谷垣禎一法相は「労働市場や治安への影響を考える必要がある」と指摘。田村憲久厚生労働相は「介護の質の観点も含めて検討したい」と述べるにとどめ、育児支援を外国人労働者が担うことに関しても慎重な姿勢を示した。

 厚生労働省によると、2013年10月末時点の外国人労働者は約72万人。近年、増加傾向にはあるが、外国人技能実習制度の利用者などに限られている。

■国民的な議論不可欠 外国人受け入れ拡充

 【解説】外国人労働者の建設業への受け入れ拡充を決めた政府は、暮らしに密着した家事や人手不足が深刻な介護分野でも検討を進める。労働力の確保には重要な観点だが、拙速な拡大は日本人の雇用や生活環境に急激な変化をもたらす。外国人労働者の待遇改善も緊急の課題だ。国民的な議論を経た政策展開が不可欠となる。

 安倍政権は成長戦略で、専門的な知識や高度な技術を持つ外国人の活用を掲げた。少子高齢化で将来の労働人口の減少が避けられず、このままでは成長の源泉である労働力がじり貧になるとの危機感が背景にある。

 だが低賃金で働く外国人が増えれば、日本人の賃金相場が引きずられ、景気が悪化した際には雇用を失うとの指摘がある。外国人は数年で母国に帰ってしまうため、地域の住民との融和も課題となる。

 政府が活用する外国人技能実習制度の本来の目的は、新興国の労働者を実習生として日本に招き、習得した技術を母国の経済発展に役立ててもらうことだ。

 この趣旨に反して、受け入れ企業が技術を身につけた実習生を安価な労働力として、劣悪な雇用環境で働かせる不正行為が後を絶たない。米国は「強制労働」と批判し、日弁連は制度の廃止を求めている。

 家事や介護といった生活に深く関わる分野を外国人労働者が担うには、日本人の側にも異なる文化や習慣への理解が欠かせない。欧州では移民政策が世論を二分する課題となっている。政府は受け入れ態勢の整備や不安の声に正面から向き合う必要がある。
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