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残業代が消える日本型新裁量労働制  

 みなさんは「ホワイトカラー・エグゼンプション法案」という腐った法案を知っているだろうか? そうホワイトカラー(デスクワークのIT等)の残業代がゼロになる法案です。

●なぜ残業代ゼロが合法になるのか?
 政府のノータリンさん達の考えでは『労働時間の長短ではなく、成果を評価すべき』との事です。つまり、時間で評価(給料)はもう止めよう!というトンデモない発想から来ている。TPPもそうですが、ここまで好意的推論で法律とか弄られると国民はたまったモンじゃないです。

 現在でも裁量労働制というのはありますが、厳格な要件があり好き勝手に使う事はできません。自民や安倍のやろうとしているのは今の裁量労働制を緩和する事にあります。大体、インチキ臭い月100時間残業を可能にする36協定なんてあるのにそれを超える横暴です。

 ちなみに私が求職する時には裁量労働制や36協定などを使っている企業は真っ先に除外します。現法ですらガタガタなのは目に見えているからです。

●一度許せば限界なし
 過去の派遣法を見てもらえば分かる通り、この手の規制緩和は一度許すと手が付けられません。秋葉原通り魔事件(複数の人が巻き込まれ死ぬ)みたいなのが起こってやっと手を付けるか否かというレベルです。

 東京の条例で児童ポルノ規制強化法と称して、漫画やアニメなどに圧力をかけた際に反発が来たのもこの為だ。一度でも判例が出来上がってしまうと歯止めが効かなくなる。

 流石に危険運転致死の様な人の命や重罪に関する辺りは慎重ですが(それでも実際にはザルだった)、実態が遠い物にはお構いなしと規制緩和を振り回す。


●前提
 仮にこの法案が正しいにしても『正当な評価を受ける』という大前提の元で行われるべきです。では今の日本社会ではどうでしょうか? ブラック企業がサービス残業と称して残業代を払わない違法状態が横行している有様です。

 消費税の増税でも同じで『最低限の食料品へ軽減税率』、『議員や公務員への削減』といった物が真っ先に出てこないとおかしいはずです。実際は線引きが難しい(笑)と子供の様に軽減税率投げ捨て、更に国会議員の歳費カット終了も決まりました。

 外国人労働者や移民にしても犯罪者引き渡しの締結(現在は韓国とアメリカのみ)やら日本語習得の環境など問題は山積みです。そもそも、移民で成功した国自体が無い。


 もうこの国は駄目です。現国会議員などの老人は死に逃げです。個人的に引退した小泉がしゃしゃり出てくる度にムカつきます。



「残業代」がゼロになる!? 安倍政権が導入めざす「日本型新裁量労働制」とは何か
弁護士ドットコム  2014年02月04日 16時53分 


「残業代」がなくなるかもしれない。政府の産業競争力会議の雇用・人材分科会が昨年12月上旬、法律で決められた「労働時間の規制」を適用しない新たな働き方を提言した。今春以降、年収が1000万円以上の労働者を対象に試験的に導入することを目指すという。

いまの労働基準法は、一日の労働時間を原則として8時間と定め、それ以上働かせる場合は、企業に割増賃金を払う義務を課している。しかし今回の提言では、成果が時間だけでは測れず、時間管理になじまない働き方をしている個人もいる、と指摘。こうした人のために、労働時間と賃金を完全に切り離した雇用契約を結ぶオプションが与えられるべきだとした。

残業代をゼロにしようという動きは第一次安倍政権の時代にもあった。「残業代ゼロ法」との批判を受けて国会提出を断念した「ホワイトカラー・エグゼンプション法案」だ。「日本型新裁量労働制」と銘打たれた今回の制度を、その復活だと指摘する声もある。

制度の本格的な創設については今秋をめどに結論を出すというが、この「日本型新裁量労働制」が実現すると、働き方にどのような変化があるのだろうか。日本労働弁護団事務局次長の今泉義竜弁護士に聞いた。

●現在制度の「裁量労働制」には厳格な要件がある

「裁量労働制は、現行の労働基準法にも存在します」

今泉弁護士はこのように切り出した。現行制度における「裁量労働制」とは、どんなものなのか。

「現行制度では、裁量労働制が導入できるのは、厳格な要件を満たした場合のみです。対象となる業務は、編集者やデザイナーなどの専門業務、事業運営に関する企画立案などの業務に限られています。

ただ、実際には、適正な手続きをふまずに、裁量労働制を一方的に導入している企業は少なくありません。このような違法行為を行っている企業は、労働基準監督署の是正勧告の対象になりますし、労働者が残業代を請求すればそれを拒むことは法律上できません」

●「いったん規制緩和を許せば、際限なく広がる」

もし、「新制度」が導入されれば、どうなるのだろうか?

「今ある規制を撤廃し、どんな業種でも裁量労働制を導入できるということになれば、これまで残業代を払わずに違法な働かせ方を行っていた企業は、これまで以上に堂々と労働者に長時間労働を強いることになるでしょう。

また、これまでちゃんと残業代を支払っていた企業でも、規制がなくなれば、際限なく長時間労働を労働者に強いることになりかねません。同じコストで最大限の利益を得るというのが企業として合理的な行動だからです」

労働者の立場からすれば、本来ならもらえるはずの賃金がもらえなくなるのは、たまったものではないだろう。

「裁量労働となれば、『午前9時から午後5時まで』などの『所定労働時間』という概念もなくなります。

極論すれば、労働者は24時間会社に拘束され、深夜まで勤務し、帰宅しても常にGPSで居場所を確認され、携帯電話で呼び出されれば対応しなければならないということにもなりかねません」

それはむしろ、「裁量」という言葉と正反対と言えそうだ。政府は年収1000万円超えなどのエリート層から、制度を試験適用すると言っているようだが……。

「1000万円以上の年収という条件を付ける話もあるようですが、いったんそのような規制緩和を許せば、際限なく広がります。派遣法の歴史がそれを示しています。

過労死やうつ病などが頻発する今の日本に必要なのは、長時間労働をなくすための実効的で強力な規制のはずですが、政府の進めようとする規制緩和はこれに逆行するものです」

今泉弁護士はこのように指摘し、警鐘を鳴らしていた。

(弁護士ドットコム トピックス)




議員の“給料”カット終了へ、「身を切る」はどこに
TBS
ニュース (4月28日23:11) 

 国会議員の給料とも言える議員歳費。これまで2割カットされていたんですが、来月から満額支給に戻る見通しとなりました。なぜ、今月戻ることになったのでしょうか。与野党の議員に取材しました。

 週末、地元の選挙区回りを行う結いの党、柿沢未途議員。

 「カットの期間が終わると2割上がる。そうすると大体お給料でいうと25、6万円上がっちゃうんです」(結いの党 柿沢未途 衆院議員)

 話題となっているのは国会議員の給料に当たる議員歳費です。柿沢氏の今月の歳費の明細では、103万円あまりの歳費に加え文書交通費50万円も支給され、税などを引いた手取り額はおよそ105万円となっています。

 「今年の4月分、ついこの間ですけど、(2割減の)103万5200円になったわけですね」(結いの党 柿沢未途 衆院議員)

 本来、議員歳費は月額129万4000円です。しかし、2年前の5月、震災の復興費用捻出のため、2年間に限り12.8%削減することを決めました。さらに・・・

 「定数削減は来年の通常国会で必ずやり遂げる。それまでの間は議員歳費を削減する」(野田佳彦 首相〔当時〕)

 「定数削減と選挙制度の改正を行っていく。こう約束をしています。今この場で『そのことをしっかりとやっていく』。約束しますよ」(安倍晋三 総裁〔当時〕)

 当時の野田総理・安倍自民党総裁の党首討論をきっかけに削減幅を2割まで増やしました。それは、議員定数削減を実現するまでの措置とされました。しかし、今月で特例法の期限を迎え、来月から歳費は満額に戻る見通しです。

 「定数削減がまだまだ衆議院の 選挙制度改革の議論で実現できていないですから、(歳費の)2割削減を元に戻して満額もらおうなんて通るはずがない」(結いの党 柿沢未途 衆院議員)

 結いの党と維新、みんなの3党は、来月から歳費を3割削減する法案を提出しました。しかし、議員歳費の問題を取り扱う衆院の議院運営委員会は、法案の扱いの協議を始めていません。定数削減は、まだ進展を見せていないにもかかわらずなぜなのでしょうか、逢沢委員長に聞きました。

 「問題なのは自民党と民主党がね、引き続き検討中ということである意味、時間切れになって4月末を迎えると」(衆院議運委員会 逢沢一郎 委員長〔自民〕)

 時間切れの原因の1つは、自民・民主の対応が決まらないことだと語ります。自民党内には削減継続に慎重論が根強い。

 資金集めのパーティーに各派閥が奔走する中、1回生議員などの若手からは歳費の削減継続はつらいという声が相次ぎました。

 「議員報酬だけでなんとかやるということになると現実的には難しいと、(当選)1期生として感じている」(自民党 当選1回 金子恵美 衆院議員)

 「消費税の上げ幅からすると議員の給料や議員の数は微々たるもの。議員がもっとちゃんと働くことを期待してもらいたい」(自民党 当選1回 大岡敏孝 衆院議員)

 実際、支給された金額はどう使われているのでしょうか。ある与党議員の歳費の明細。柿沢氏の支給額と比べてほぼ同じで、手取り額は100万円を超えています。別の若手議員に使い道を取材すると、事務所の運営に50万円、家賃などに10万円、冠婚葬祭などに15万円などの党からの助成金で賄えない費用を引くと、30万円程度しか残らないと言います。ただ、一方ではこんな意見も・・・

 「歳費カットを続けるべき。私は自分ができる範囲で選挙区の活動をすればいいと思っている」(自民党 当選1回 中川郁子 衆院議員)

 街の声も聞いてみました。

Q.議員歳費の満額支給について?
 「納得いかない」(女性)
 「選挙費用がかかるのも関係あるのでは」(女性)
 「人数(議員定数)減らす対応を」(男性)

 国会は、身を切る改革をどう進めていくのでしょうか。

 「定数の削減についても付則で法律の中で触れている。衆院としてしっかり向き合っていかなければいけない」(衆院議運委員会 逢沢一郎 委員長〔自民〕)

 国会議員の姿勢が問われています。
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