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イスラム国の人質事件  

 イスラム国が日本人2名を殺害すると行ってきた。理由は援助金2億ドルが気に入らなかったらしく、十字軍呼ばわりと酷い内容だった。


●~はテロに屈する
 人の意見を見ると政府が援助金を払ったからテロの対象になった! 入国制限がある所に行ったので自己責任! 等という意見はテロに加担する考えとも言われている。イスラム過激派の行動見れば分かるけど、基地外に何言っても無駄とは正にこの事だろう。

 人命を優先したいが身代金を払えば間違いなくテロに屈した事になる。参考までにアメリカとイギリスは身代金払わずを通した。逆にフランスやドイツ、スペイン、イタリアといった諸外国は身代金を払った。ただし額は2000万~2500万ユーロ(27億~34億円)である。


●何故今のタイミング
 行方不明になったのが去年らしく、単に捕虜のストックと思われる。恐らく安倍の行動を見てこのタイミングにしたのだろう。どの道「番が回ってきた」と言うのが正しい感じになる。

 そして、人質2人で2億ドル払えと今までの身代金より極端に高い。これは外国から見ると日本は”金を持ってる財布”、”アメリカに従う犬”等と負のイメージからだろう。

 一部ではアラブ諸国とアメリカが結託して原油価格を下げたと言われている。陰謀論を出ない噂ではあるが、イスラム国の貴重な収入源の1つは盗掘した原油だったりする。だとすると効いているのだろうか? それかダメ元だろうか?


●払うべきか?

 個人的には払わない方を選びたい。人命は大切だが、巨額の身代金をテロリストに与えれば負の影響が間違いなく大きい。しかし、今までの例を見るとアメリカとイギリスを除けば払うと釈放されるケースが多い。

 それに日英で対テロ連携などもする情報もあるので弱い面を見せられない部分もある(アメリカ、イギリスはテロに厳格な態度を取っている) 2億ドルは日本円で234億円にもなるので金銭的にも苦しい。


●日本政府のすべきこと
 とりあえず、返しなさいと口で言うよりも米英と連携して人質救出に向けて行動しかないだろう。打開できる可能性は低いがこれぐらいしか手が無い。秘密裏に進めていると思いたい。

 払わないで何とかするのは大前提だと思う。まぁ、安倍総理の判断に好ご期待と言った所か・・・。


身代金、国によって分かれる判断=米英は強硬、仏独は支払い-邦人人質
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2015012000887


 過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人殺害警告を受け、安倍晋三首相は、「人命第一」の対処を指示した。自国民を救うために、テロ組織に身代金を払うべきか。この判断は国によって分かれてきた。
 米国は「テロリストとは交渉しない」との立場から、身代金の支払いには応じず、人質救出には基本的に軍事作戦しか道がない。米国企業が身代金を払うと、国務省が非難するほか、テロ支援の罪で訴追されるという。英国も、テロ組織とは交渉しない立場だが、英国の場合、企業が身代金を払うことまでは制限していない。
 一方、フランスやドイツ、スペイン、イタリアといった欧州諸国では政府が身代金を支払ってきたとされる。2013年、フランスは自国民4人解放のため、西アフリカ・ニジェールのイスラム武装勢力に2000万~2500万ユーロ(27億~34億円)支払ったとの情報もある。(2015/01/20-21:30)



「イスラム国」対処で連携確認=初の2プラス2開催-日英
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201501/2015012100518&g=int


 【ロンドン時事】日英両政府は21日、ロンドンで初の外務・防衛担当閣僚協議(2プラス2)を開催した。過激組織「イスラム国」によるとみられる日本人殺害警告やフランスでの風刺週刊紙襲撃事件を念頭に、テロ対策で日英の連携を一層強化していくことで合意した。
 協議には日本側から岸田文雄外相、中谷元防衛相、英側からハモンド外相、ファロン国防相が出席した。協議後の記者会見で、岸田外相は日本人殺害警告に関し「英国は中東地域と歴史的に強いつながりを持っており、事件の背景や犯行グループの動向把握に役立つ情報面での支援を期待したい」と述べた。また、2プラス2開催について「日英協力の長い歴史に新たな一章を加えるものだ」と意義を強調した。
 発表された共同声明によると、両国はイスラム国の脅威への対処で緊密に連携することで一致。また、海上安全保障や核軍縮・不拡散で協力を深めるとともに、自衛隊と英軍が物資を融通し合う物品役務相互提供協定(ACSA)の早期締結を目指す。防衛装備品の共同研究・開発を推進していくことも確認した。(2015/01/22-01:21)
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