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消費再増税が2017年4月に決定か?  

 2015年10月に予定されていた消費税10%が1年半先の2017年4月になりました。最大の問題は”景気条項の削除”です。つまり、もう景気が悪いからと言って、再延期の可能性は低くなります。

●逃走経路込みか?
 衆議院選挙は去年の11月末でした。任期満了だと4年後の2018年11月になります。しかし、今までの流れから言うと任期満了で終えた方が少ない。また2017年の11月辺りにでも解散して民意を問うとか言い出しそう。

●法人税
 そして、同じ税制改正関連法の中でお約束の法人税の引き下げが出たらしいです。従業員の賃上げ~と言ってますが、どの口が言ってるんでしょうね?

●地獄の再来?
 一部では小泉政権と瓜二つと言う人も居ます。これは無駄に株価だけ上がって実体経済は劇的に良くなっていない。また雇用緩和による労働環境の破壊などが似ているとの事です。個人的には高度プロフェッショナル制度(残業ゼロ法案の布石)が一番許せません。何故、国会議事堂前でデモが起こらないのか不思議に思います。

 また増税間隔が狭いので8%の時みたいに、今度は駆け込み需要ですら期待できないとの声もあります。増税による駆け込みは需要の先食いでしかないという見方もある。



消費再増税、延期確定=「景気条項」削除—税制改正法が成立
[時事通信]         2015 年 3 月 31 日 18:01 JST 更新
http://jp.wsj.com/articles/JJ11268811867010904785119462417611599520184


 2015年度税制改正関連法が31日の参院本会議で可決、成立した。15年10月に予定していた消費税率10%への引き上げを1年半延期し、17年4月とすることが確定。「景気条項」を削除し、景気情勢次第でさらに先送りできなくなる。

 税制改正関連法では、標準で34.62%だった法人実効税率を2年間で3.29%引き下げる。減税により企業収益が増え、従業員の賃上げや税収増につながることが期待される。 

[時事通信社]
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