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派遣法改正の歴史  

■人材派遣の規制緩和の流れ
派遣法改正から学ぼう!残業代ゼロ法案の未来編
なお2001年4月~2006年9月が小泉政権です。

施行年 法改正の内容
1985年
 派遣法成立
 専門性の高い13業務に限定 ※1

1996年
対象業務を26業務に拡大 ※1

1999年
対象業務を原則自由化(禁止業務のみ指定するネガティブリスト化) ※2
派遣期間は専門業務3年、自由化業務1年

2000年
紹介予定派遣を解禁

2004年
自由化業務の派遣期間を3年に延長
専門業務の派遣期間無制限に
製造業務への派遣解禁(期間は1年間)

2006年
医療関連業務の一部で派遣解禁

2007年
製造派遣の派遣期間を3年に延長

2010年
3月:改正派遣法案を国会へ提出(規制強化)

2011年
12月:2010年の物に内容を修正することで合意し、衆議院厚生労働委員会通過。

2012年
2011年12月の修正案が受け入れられ10月に施行(規制強化)

2013年
8月:新たな改正についての審議開始

2014年
11月:臨時国会での改正を断念

2015年
3月13日:通常国会に改正労働者派遣法案を提出(規制強化)
※記事の下部にニュース引用あり


※1 26業種
●印がある業種は初期に解禁された13業種

●1.ソフトウェア開発・保守
2.機械・設備設計
3.放送機器等操作
4.放送番組等演出
●5.電子計算機等の事務用機器操作
●6.通訳、翻訳、速記
●7.秘書
●8.文書・磁気テープ等のファイリング
●9.市場等調査・調査結果整理・分析
●10.財務処理
●11.契約書等取引文書作成
●12.機械の性能・操作方法等に関するデモンストレーション
●13.添乗
●14.建築物清掃
●15.建築設備運転、点検、整備
●16.案内、受付、駐車場管理等

17.化学に関する知識・応用技術を用いての研究開発
18.事業の実施体制の企画・立案
19.書籍等の制作・編集
20.商品・広告等デザイン
21.インテリアコーディネーター
22.アナウンサー
23.OAインストラクション
24,テレマーケティング営業
25.セールスエンジニア営業
26.放送番組等における大・小道具



※2 除外対象のネガティブリスト
①港湾運送業務、②建設業務、③警備業務
④病院・診療所での医療業務 ( 紹介予定派遣は可 )
⑤弁護士、公認会計士、税理士などの士業
⑥建築士事務所の管理建築士など、他の法令で禁止されている業務
⑦人事労務関係で労使協議の際、経営者側の直接当事者として行う業務



参考にしたページ

●人材派遣
https://jinjibu.jp/f_haken/article/detl/outline/836/

●民主党 加藤よしゆき 公式HP
http://kato-toshiyuki.com/policy/post-118.html

●労働者派遣法勉強室
http://www.hisamatsu-sr.com/haken/rekisi.htm

●派遣にまつわる法律エトセトラ
http://etc.hanabie.com/haken-history.html

●株式会社プラウド ドライバー派遣
http://www.be-proud.jp/driver/la_transition.html



改正労働者派遣法が閣議決定、特定労働者派遣には3年の経過措置
2015/03/13
岡部 一詩=日経コンピュータ (筆者執筆記事一覧)

http://itpro.nikkeibp.co.jp/atcl/news/15/031300923/

 2015年3月13日、政府は改正労働者派遣法案を閣議決定した。6月24日までを会期とする今国会で成立を目指す。法案が可決された場合、2015年9月1日に施行する。
 同法案は昨年の通常国会と臨時国会で2度廃案に追い込まれた(関連記事:衆院解散で廃案となった改正派遣法、2015年10月施行シナリオのワケ)。政府は三度目の正直を目指すが、野党は対決法案に位置づけており、先行きは不透明だ。

 政府が成立を目指す改正派遣法は、IT業界への影響が予想される二つの制度廃止を含む。「特定労働者派遣事業」と「専門26業務」である。

 今回の法改正で、これまで届出制だった特定労働者派遣を廃止し、許認可制に一本化する(関連記事:特定労働者派遣廃止の衝撃)。さらに、派遣期間の制限を受けなかったソフトウエア開発など専門26業務の枠組みを撤廃。一人の派遣技術者が同じ派遣先で働ける期間は、原則で最長3年間とする(同:最長3年へ、派遣の専門26業務撤廃)。

 両制度の廃止に当たり、経過措置を講じる。特定労働者派遣に関しては、改正法の施行時から3年間は事業を継続できる。専門26業務の撤廃に伴う期間制限は、改正法の施行以降に締結した派遣契約を対象とする。
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