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派遣法改正案、あなたは一生派遣です  

  民主党、山井和則議員のTwitterで以下の様な事がつぶやかれました。

・山井和則 @yamanoikazunori
明日22日(金)の派遣法の審議は急遽、中止になりました。厚労省幹部が「派遣法が成立しなかったら大量の派遣労働者が失業」という虚偽のペーパーを議員に配って回り、根回しをしたという前代未聞の不祥事が起こったためです。実際には派遣法改正が成立したら、一生、派遣の若者が激増します。


 少し調べてみたら、どうやら自民党がまた雇用緩和の小細工をしている模様です。具体的には特定派遣の廃止、3年制限の事実上撤廃が大きい変更点になります。


厚生労働相(労働者派遣法の見直しについて)
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386.html

 詳しくは厚生労働相のページから ○法律案新旧対照条文 [384KB] のファイル26ページ辺りです。また文面を見れば分かりますが、特定派遣の廃止に伴い、一般派遣への一本化が盛り込まれています。条文が丸ごと削除されているのは特定派遣廃止に伴う為です。

 26ページの改正文を読むと3年制限から再び更新する様な事が記述されています。賛成派は労働者のキャリア積み重ねや定着とか言っていますが、下手したら一生派遣になるという事でもあります。目先の利益を求める今の与党らしい改正案でしょう。


特定労働者派遣事業届出代行センター(東京)
http://www.tokyohaken.net/jigyou/jigyou02.html

 特定派遣は仕事の有無に関わらず、1年間通して雇用するタイプの派遣です。一方の一般派遣は日雇いや臨時の派遣です(問題になっている調整弁タイプ) 経営者からしたら便利な切り捨て制度ですね。

 非正規の人は自民党に票を入れる意味が無いと思いました。どんだけ裏金回ってんだよ・・・て話です。維新の会も献金面でゲドゲドでした。



「派遣法改正案」もし廃案なら10月以降の派遣現場は大混乱に陥る
産経ニュース   2015.3.3 11:00

http://www.sankei.com/premium/news/150303/prm1503030009-n1.html
 政府は、派遣労働のあり方を大きく見直す労働者派遣法改正案について、3月中旬に今国会に提出する準備を進めている。改正案は、過去2度提出されたが、厚生労働省の凡ミスもあって、いずれも廃案に追い込まれた。厚労省は今度こそ成立させたいと必死だ。今年10月までに成立していないと、派遣業界が大混乱に陥りかねないからだ。しかし、「格差是正」解消を旗印に掲げる民主党など野党は「派遣労働者が固定化する」として3度目の廃案を狙っており、成立は容易ではない。

 企業が派遣労働者を受け入れる期間は現在、派遣法で定められている通訳や財務処理、秘書、事務機器操作など26の「専門業務」は無期限、それ以外の「一般業務」は同じ職場で最長3年が期限となっている。

 改正案はまず、専門業務と一般業務の区分を撤廃する。

 3年働いた派遣労働者について、派遣先の企業が労働組合から意見を聞いた上で別の職場に配置換えすれば、引き続き同じ派遣先企業で働き続けることができる。派遣労働者を送り出す派遣元企業は、同一の派遣先企業で3年働いた派遣労働者に対して、新たな派遣先の紹介や派遣先に直接雇用を求めるなど雇用安定措置を講じるよう義務化する。派遣労働者のキャリアアップや正社員化を後押しする狙いがある。

政府は昨年の通常国会に改正案を初めて提出した。このときは、派遣会社への罰則規定に関する条文にミスが判明。本来は「1年以下の懲役」とすべきところを「1年以上の懲役」との誤記がみつかり、審議入りできずに廃案になった。明らかに厚労省の失態で、村木厚子事務次官ら厚労省幹部は処分を受けた。

 昨年秋の臨時国会では、審議入りはしたものの、「政策通」でならす塩崎恭久厚労相があいまいな答弁を繰り返して野党に糾弾された。その上、衆院が解散されたため、また廃案となった。自民党厚労族は「呪(のろ)われた法案だ」と苦笑する。

 与党は3度目となる提出を前に、「派遣就業が臨時的・一時的なものである」と改正案に明記するなどの修正を政府に求めた。「生涯ハケン」「ずっと派遣で働く人が増える」と野党が批判するのに配慮し、派遣社員が少しでも多く正社員になれるような仕組みであることを強調するよう促した。

 それでも、民主党は冷ややかだ。岡田克也代表は9日、党最大の支持団体、連合の集会で「こういう修正でよいとする神経が分からない。2度あることは3度ある」と述べ、改正案成立の阻止を訴えた。共産党の志位和夫委員長も20日の衆院予算委員会で「(改正案では)派遣先の大企業が正社員を派遣社員に置き換える事態が進むのは避けられない。2度も廃案になった法案を提出することは許されない」と攻撃した。

もし、今国会で改正案が成立しなければどうなるか。

 派遣先が違法な派遣と知りながら派遣労働者を受け入れている場合、派遣先は派遣労働者を直接雇用したとみなされる「労働契約申し込みみなし制度」が10月に施行される。みなし制度が適用される違法派遣の1つに「派遣期間の制限に抵触する派遣」がある。これに抵触しかねないのが事務機器操作などの「専門業務」だ。そもそも、職場での本来の業務とそうでない業務の線引きがはっきりしない。派遣法改正案が成立しなければ10月以降、派遣労働者が「専門業務の範囲を超える仕事をやらされ、期間制限に抵触している」と訴え、派遣先企業に正社員として雇用を求めるケースが相次ぐ可能性があるという。

 派遣先がこうした混乱を事前に避けるため、専門業務にかかわる派遣労働者の受け入れを敬遠する恐れもある。厚労省や与党は「成立しなければ、派遣労働者が派遣先を訴える訴訟が相次ぎ、混乱する」と警戒する。

 実は、みなし制度は民主党政権時代の24年3月に成立した改正労働者派遣法の修正協議で、「制度導入は3年後」との先送りで合意した経緯がある。当時協議に参加したのは民主党と野党の自民、公明両党だった。偶然にも今年はその3年後にあたり、今回の改正案の法案審議とほぼ重なった。

 改正労働者派遣法も成立には困難を極めた。当初は派遣労働者の待遇改善を目的に規制強化策を盛り込み、22年4月に法案を提出したが、自民、公明両党が「過剰規制は雇用縮小になる」と反発し、継続審議扱いが続いた。

 最終的には3党による修正協議で、製造業への派遣禁止など規制強化策の削除で合意した。その結果、修正法案は約2年を経て成立にこぎつけたが、成立を優先するあまり当初の目的だった待遇改善策は中途半端な形となった。それだけに、今回の改正案に対する民主党の反発について「意趣返しの側面もあるのではないか」(与党幹部)との見方を示す。

 厚労省は現時点で、労働者派遣法改正案を含めて計9本の所管法案を今国会に提出する予定だ。働いた時間ではなく成果で賃金を決める新たな労働制度(ホワイトカラーエグゼンプション)を盛り込んだ労働基準法改正案など、重要法案がめじろ押しだ。ホワイトカラーエグゼンプションに対しても、民主党は「残業代ゼロ法案」と攻撃している。

 対決法案が多く、派遣法改正案の審議に多くの時間を割くのは容易ではない。派遣法改正案について与党からは国会に提出後、野党と協議して修正することもやむを得ないとの声が漏れる。それでも、対決姿勢を強める民主党などが軟化するようにはみえない。(政治部 岡田浩明)
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