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ネットDE真実(ネット右翼)を卒業する方法  

 貴方はマスゴミと連呼してネットDE真実になってしまっていませんか? 18歳の選挙権が認められて既に情報弱者というだけで罪になりそうな感じです。カミングアウトすると私も過去はネット右翼という人種でした。過去のブログ記事とか恥ずかしいです。


●ネット戦士の正体
 結果から書くとネット戦士の正体は”情報処理能力に劣る情報弱者”です。今まで情報メディアは自分たちに都合の良い様に、情報に偏向をかけてきました。ただ情報化社会になり、あまりに真実と異なる嘘の部分が露出する様になりました。

 情報化社会が進んだ背景にはインターネットによるネットワーク化が挙げられます。誰でも好きに膨大な情報が見れる様になりました。つまり、情報を与えられる時代から自分で情報を探す時代になりました。ネットDE真実を見つけた!なんて言う人は大抵が”信じたいものが変わっただけ”です。

 しかし、インターネットに流れる情報の信頼性は大手メディアが伝えるのと比べ物にならない程に低いです。大手匿名掲示板2ちゃんねるで『掲示板は嘘を嘘と見抜ける人でないと難しい』と言われたりもしました。


●情報弱者が逃げた先
 情弱が逃げた先と言うのが匿名掲示板やSNS(ソーシャルサービス)になります。特にTwitterなどのSNSは共有機能が強く、嘘の情報ですら簡単に拡散してしまいます。インターネットは正に諸刃の剣と呼ぶにふさわしい代物です。

 インターネットには拡散と複製によりデジタルタトゥー(電脳ページに残り続ける)となる特徴がある。その為、有志がまとめたサイトであろうと、情報源を辿ると単なるブログやつぶやきだったりと信憑性が低い事は多い。インターネットに関しては”真実の情報が多いとは限らない”

●信じたいものを信じる
 一度、強い刷り込みが入ると抜け出すのが難しいです。新興宗教の信者の如く”正しい事を信じるのではなく、信じたい物を信じる”ように変わります。元々、情報リテラシーが低いから余計にドツボにハマっていきます。

 キッカケになりやすいのが反韓国、反中国などです。確かに国としての動きは酷いところが多く反感を覚えやすい。重度のネット右翼になると凶悪犯罪が起こったら『犯人は在日朝鮮人だ!』など何の証拠なしに言うぐらいになります。これでは反日教育をしている韓国中国と変わりません。


●卒業の仕方

 そんな哀れなネット戦士からの目覚め方ですが、情報処理能力を高めるほかありません。後は自分の偏見を認めるところから始まります。文章で書くと簡単なのですが、実行しようとすると大変難しいです。私自身も未だに完璧ではありません。

1:情報源は信頼性の高い所から得る
政治関連ならば政治家のHPやTwitter、厚生労働相などの公式ページにある公文書pdfなど)

2:情報は新しいものに日々更新する
(情報は鮮度が命、拾った情報がいつのものかチェックする)

3:情報収集は1か所から行わないで複数から調べる
(医療機関で言うセカンドオピニオンが必要です。拡散している偽情報に注意)

 wiki(ウィキペディア)などは情報収集に大変便利ですが、素人が編集する為に間違った情報である可能性も高いです。まとめサイトを利用すること自体は悪い事ではないです。しかし、情報元の裏付け(3番や2番)は必ず行うべきです。

 18歳から選挙権が発生しました。選挙権を持つ人は日々のニュース(2番)に着目しておくと良いでしょう。そうすれば突然選挙になっても『誰に入れれば良いの?』なんて間抜けな事にはなりません。最近だと派遣法改正や安保問題が話題になっています。

無関心、無党派層は政治に冷めているからこそ客観的に正しく情報を得られる可能性があります。18歳前後の人はこれを期に調べてみるとモノの見方が変わるかもしれません。




18歳選挙権 高校生の政治活動 制限見直しへ
NHK NEWS 6月19日 13時57分


下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、選挙権が得られる年齢を引き下げて18歳以上にする改正公職選挙法が成立したことを受けて、高校生の政治活動の制限などの指針を示した通知を、ことし秋までに見直す考えを示しました。

この通知は、昭和44年、学生運動の高まりが高校にも拡大したことを受けて、当時の文部省が都道府県の教育委員会などに対して出した「高校生の政治活動は、教育上、望ましくない」とするものです。

これについて、下村文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、「高校が学校として政治的中立性を確保することは変わらないが、18歳となった高校3年生が選挙運動が可能となることなどを踏まえた見直しは必要だ」と述べました。

そのうえで、下村大臣は「総務省と連携して、選挙の意義や重要性を実践的な体験を通じて学ぶための高校生向けの副教材の作成を進めている。副教材はことしの秋に配布したいと考えているので、配布する前に昭和44年の通知の見直しも行っていきたい」と述べて、ことし秋までに通知を見直す考えを示しました。
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