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国際連合で議論される日本の女子差別撤廃の内容がとんでもない  

 ジュネーブで16日、国連女子差別撤廃委員会が「日本における女性の権利」を審議。その中で、女性への性的暴力を描写したテレビゲームや漫画の販売禁止が議題としてあがることが判った。それ以外にも女性の人権を盾にとんでもない事を議論する模様だ。秋葉原には児童ポルノと児童買春だらけとデマを撒かれた1件を思い出します。

1、性的暴力に関係するテレビゲームまたは漫画の販売の禁止
2、雇用平等、妊娠と出産による女性の違法な解雇の問題
3、職場のセクシャルハラスメントの問題
4、学校の教科書への改定「従属慰安婦」の問題
5、障がい者女性の意志に反する不妊手術に対する賠償
6、福島災害の後に導入された女性への健康プログラムと妊娠した女性への問題
7、男女による受け取る年金額が違う問題
8、高齢女性の貧困問題


 機械翻訳版などを読んでもらえば分かりますけど、かなり好き勝手にされています。Twitterで上げられた画像では何故か福島の福が旧書体になっています。従属慰安婦の問題がねじ込まれているので韓国人がロビー活動から紛れ込んでいるかもしれません。

 女性の人権を本当に守りたいのなら中国や中東(イスラム圏)などを先に議論すべきではないでしょうか? 池上彰の番組がソースですけど、特に酷いのはサウジアラビア(宗教自体が法律みたいになっている)や最近ではインドなんかも性犯罪の酷さが露呈し始めました。



※インドが危ないと言われる動画
 親子連れの旅行客を後ろから付け回す男たち


●安易にできない比較
 警視庁の犯罪白書でよく日本の性犯罪が悪化している!等と言われますが、統計データを見る場合に注意する点が1つあります。それは警視庁のデータだと重複カウント(1人の性犯罪者が犯した強姦、痴漢、わいせつ等)を加味せず発生件数な数字だけ抜き出した場合があります。また他国と安易に性犯罪の件数を比較しても意味が無かったりします。それは国の治安(警察)レベルによる検挙数や暗数(届けられないけど起こった事件)、それに性犯罪の定義などが国ごとに違う為です。

 よって本当に●●で増えた!減った!などの指数を見るのはとても難しい事です。国内データだけで推移を見るにしても他に因果関係が無いか詳しく調べる必要があります。国が違うのに●●はどうだ!というのは仮に専門家であっても難しい問題です。事案以前にその国家自体を熟知して、偏向なくデータを精査できる必要があるからです。ただ情報化社会になり過ぎて真偽も不確かなまま突っ走る人が多くなりがちです。思い込みで法律や内政干渉したらキリがない。


●思い込みでする怖さ
 また規制はあくまで手段の1つでしかなく、思い込みでどんどん規制を進めるとキリがありません(厳密には緩和も同じ危険性を持ち合わせる) 本当に重要なのは原因追及などの社会的問題です。

 最近、フランスでは食料を廃棄する事を原則として禁止する法律ができました。食料を廃棄するのではなく、貧困層に寄付するのが原則らしいです。これも人権派が押し通した法案なのですが、貧困層の根本的な解決にはなっていない。その上、廃棄する食料により大きな手間がかかる様になるなど問題が多いです(大手スーパーはともかく、小売店は致命的)



フランスで「食品廃棄禁止法」が成立、日本でも導入すべき意外な理由
[山田敏弘,ITmedia] 2016年02月12日 08時00分 更新

http://www.itmedia.co.jp/business/articles/1602/12/news024.html




女子差別撤廃条約
(女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約)
以下は外務省のホームページ

http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/josi/



Japan’s record on women’s rights to face review by UN Committee
HUMAN RIGHTS(国連人権委員会の公式ホームページ)

http://www.ohchr.org/EN/NewsEvents/Pages/DisplayNews.aspx?NewsID=17028&LangID=E


下記に記載しているのは国連人権委員会のページを機械翻訳と和訳したものです。

UN委員会のためレビューに直面している女性の権利の日本の記録

–女性の権利のGENEVA(2016年2月10日)日本の日時で2月16日に女性(CEDAW)に対する差別撤廃についてUN委員会により調査されます。 日本は婦人差別撤廃条約を批准して、どのようにそれが会議を実施しているかに委員会により議論されます。

日本政府 からCEDAWと 代表団が議論する問題は以下の通りです。 1、性的暴力に関係するテレビゲームまたは漫画の販売の禁止。 2、雇用平等、妊娠と出産による女性の違法な解雇の問題。 3、職場のセクシャルハラスメントの問題。 4、学校の教科書への改定「従属慰安婦」の問題。 5、障害者女性の意志に反する不妊手術に対する賠償。 6、福島災害の後に導入された女性への健康プログラムと妊娠した女性への問題。 7、男女による受け取る年金額が違う問題。 8、高齢女性の貧困問題。

会議はジュネーブの宮殿内の部屋XVIIIで10:00-13時00分および15:00-17時00分(東京の18:00-21.00と23:00-01時00分)から起こり、http://www.treatybodywebcast.org/でウェブにて生放送されます。

委員会はまた、連絡をNGO担当者から受けます。ここのレビュー〈日本の報告書を含む〉についてのより多くの情報:
http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1007&Lang=en

日本および議論された–アイスランド、スウェーデン、モンゴル、チェコ共和国、ヴァヌアツ、ハイチ、およびタンザニアである他の米国のその発見を議論するために3月7日13時30分に委員会が記者会見を開くことは予定されます。 CEDAWの発見はここの3月7日に出版されます:http://tbinternet.ohchr.org/_layouts/treatybodyexternal/SessionDetails1.aspx?SessionID=1007&Lang=en

以上

より多くの情報とメディア要求:リズThrossell +41 (0) 22 917 9466/+41 79 752 0488 ethrossell@ohchr.org

宮殿des国家のためのメディア認定: http://unog.ch/80256EDD006B9C2E/(httpPages)/70991F6887C73B2280256EE700379C58?OpenDocument

背景

CEDAWは、世界中から引き付けられる23人の独立な人権の専門家により構成されています。それらは米国パーティーの担当者としてではなく、それらの個人的な能力に役立ちます。委員会の終了観察は、条約の下のそれらの人権義務への米国の服従の独立なアセスメントです。
http://www.ohchr.org/en/hrbodies/cedaw/pages/cedawindex.aspx

あなたのニュースウェブサイトおよび社会的なメディアのために:私達の新聞発表と関連するマルチメディア・コンテンツ&キーメッセージは、下でリストされたUN人権社会的メディアチャンネルで入手可能です。
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